平成１１年 １２月 定例会（第５回）平成１１年１２月７日（火）議事日程第３号平成１１年１２月７日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１）
大和一信君 （２） 鎌田芳雄君 （３） 箱崎英喜君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１）
大和一信君 （２） 鎌田芳雄君 （３） 箱崎英喜君出席議員（３２名） １番 照井明子君 ２番
大和一信君 ３番 川村伸浩君 ４番 阿部裕至君 ５番 高橋惠一君 ６番 高橋好尚君 ７番 戸田 努君 ８番
久保田春男君 ９番 小原昭男君 １０番 名須川 晋君 １１番 笹木賢治君 １２番 大石満雄君 １３番 戸来 諭君 １４番 箱崎英喜君 １５番
佐藤かづ代君 １６番 佐藤忠男君 １７番 古川昭蔵君 １８番 高橋安之君 １９番 永井千一君 ２０番 柳田誠久君 ２１番 鎌田芳雄君 ２２番 菅原孝二君 ２３番 平賀大典君 ２４番 鎌田正旦君 ２５番 木村幸弘君 ２６番 阿部一男君 ２７番 高橋 毅君 ２８番 照井 早君 ２９番 狩野隆一君 ３０番 和田幹男君 ３１番 齋藤政人君 ３２番 畠山幸治君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役
佐々木政弘君 収入役 山口紀士君
教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員
太田代誠二君
選挙管理委 農業委員会 菊池二十二君 菅原愛助君
員会委員長 会長 総務部長 高橋 勲君 企画部長 佐藤忠正君 市民生活 保健福祉 佐藤 定君 柳原賢一君 部長 部長 産業部長 平賀 巌君
建設部長 田村悦男君 水道事業 教育次長 小原 守君 内舘勝人君 所長 総務課長 財政課長 佐々木 稔君 本舘康司君 補佐会議に出席した
事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 川村英夫 次長 根子俊一 議事係長 高橋信宏 調査係長 千葉達哉 書記 菊池郁哉 書記
冨手花代子 午前１０時００分 開議
○副議長（
久保田春男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。
○副議長（
久保田春男君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、
大和一信君。（拍手） （
大和一信君登壇）
◆２番（
大和一信君） おはようございます。明和会の
大和一信でございます。 大変厳しい経済情勢の中で、花巻市発展のために御尽力いただいております市長初め当局の方々に対し、敬意と感謝を申し上げます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
農業経営対策についてでございます。 １つとして、米の
緊急生産調整推進対策の結果についてでございます。米をめぐる厳しい状況の克服に向けて、平成１０年度から新たなる
米政策大綱を定めるとともに、国産米の在庫を適正な備蓄水準にまで圧縮するため、２年間の
緊急生産調整推進対策に取り組んでまいりました。
生産調整面積は全国で９６万３，０００ヘクタールと過去最高であり、 花巻市においては平成９年度までの減反２６％に７％の上積みがなされ、３３％強の ２，５３９ヘクタールとなり、水田面積の３分の１に達する
生産調整となりました。農家の経営としては厳しく苦渋の選択でありました。 今年度の水稲の収穫収納は終わりましたが、春先からの天候に恵まれ豊作が期待されましたが、８月の高温障害や収穫時の長雨で収量は期待したほど伸びず、結果として発表された
作況指数は実情より高い数値です。そのために米の価格は、生産者の願いの価格維持は期待を裏切り、低位に価格が推移している情勢でございます。
農林水産省は、平成１１年度末の
持ち越し在庫数量、平成１２年度、平成１３年度の米穀年度の
需給見通しと、平成１２年度産米の米穀の生産及び出荷の指針を明らかにしました。依然として米の相当量の在庫が生じる見通しにあります。これらの在庫水準の適正化を図るためにも、
次期水田営農対策においては平成１２年度の
ガイドライン、いわゆる
生産調整面積は平成１１年度と同じく９６万３，０００ヘクタールとし、
都道府県別の配分も同様としたところであります。
次期対策は５年間を区切りとして実施されますが、
生産調整の配分方式は
生産調整目標面積ではなく、米の生産数量あるいは作付面積によって
ガイドラインとする内容であります。平成１３年度からはこれが適用されることになっております。 市長はこの２年間を振り返り、
管内農家経済の苦渋の選択でした
緊急調整推進対策、これをどのように総括され、来年度からの対策に対処していくのか。一つの区切りとして市長の所信をお尋ねいたします。 第２として、
農業所得標準課税についてでございます。我が国の農業にかかわる税制は当然自主申告になっておりますが、中小の
稲作農家におかれましては米の販売は
自主流通米が主流になり、２年間にわたって米代金の精算がなされ、
転作対応政策に絡み、収支が複雑化するとともに、整理が不十分な点から標準課税の選択があるところと推測いたしております。 今年度の稲作は、カメムシによる着色米や高温障害による乳白米、腹白米等が多く発生し、上位等級の比率が著しく落ち、実態は
作況指数を下回る感触にあります。
農林水産省は１１月１１日に実情にそぐわない
作況指数を２回も発表しました。このことに対処するために、これまでの
水稲作況指数調査の課題や改善方法を探究するため、新たに
水稲収穫数量調査に関する研究会の設置について発表いたしました。
自主流通米の価格形成初め
水田営農対策による需要に応じた生産量、面積の
ガイドラインなどに
作況指数の与える影響が大きくなったことを踏まえた処置と思います。 市といたしましても、
水稲課税標準の作成に当たりましては本年度の
作況指数とは別に、収量の十分な調査と
農業団体等関係機関との協議により適正な把握をし、対応していただきますようお願いいたします。この点についても当局にお尋ね申し上げます。 ３つとして、新たな
水田営農対策についてでございます。国においては、水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策大綱、いわゆる新たな
水田営農対策が決まり、平成１２年度からの
生産調整の仕組みが示され、
生産調整助成金、全国とも補償、
稲作経営安定対策等が見直されることになりました。需要に応じた米の生産計画の徹底と、新たに策定されました
農業基本法を踏まえ、
自給率向上としての麦、大豆、飼料作物の本作としての生産を柱に、安定した
水田農業経営を期するものとしているが、
農家生産者からは何がどう変わるものなのか、非常にわかりにくいとの声が多く聞こえます。今回の政策のポイントについては、ＪＡ初め各
関係機関と協議の上、農家に対する十分な解説された説明が行われる必要があると思いますが、その対応についてお尋ねいたします。 特に新たな情勢体制については、
転作実施面積２，５３９ヘクタールの本作としての効率をよく推進していく上で、制度の
活用いかんが農家の経営、花巻市の農業経済、さらには花巻市の将来に大きな影響をもたらすと考えられます。市長また
農業委員会会長に、
稲作農家にとって力強い、また将来に期待の持てる基本的な施策をお尋ねいたします。 次に、とも補償でありますが、全国とも補償と花巻市地域のとも補償との連携で
園芸作物振興支援策の推進がなされ、その効果は非常に大なるものがあります。
次期対策におかれましても、従前と同様にこの地域とも補償の対応をお願いしたいところでございます。また、
稲作経営安定対策の対応についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、
農村環境整備事業についてでございます。 花巻市が
農業集落排水事業に積極的に取り組んでいただいておりますことは大変ありがたく、市当局に感謝申し上げます。さて、当
農業集落排水事業はどの程度の進捗状況にありますか。また、国・県の
生活環境整備年次計画との整合性、あるいは
近隣市町村との比較ではどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。 一方、
当市西南地域はどのような位置づけで、
後期発展計画ではどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。この地域は
生活雑排水による河川の汚濁は比較的少ないのでございますが、
生活環境の整備は地域住民の最も高い要望事項となっております。将来とも
農業生産活動に汗を流し、純農村景観を維持する
後継者確保対策にも不可欠な事業であると切望いたしているところでございます。渡辺市政の地域均衡に十分に配慮された市政に御期待申し上げます。 次に、景気対策についてでございます。 ２１世紀の日本経済のかぎを握るものとして、民間活力であり、特に
住宅建設であり、もう一つは環境をクリアーする燃料電池の技術確立であると言われております。
住宅建設が内需拡大の重要な柱であり、政府は種々の政策により勧誘に対応しております。
民間住宅投資は、ＧＤＰ、国内総生産に占める比率は５から６％程度と言われておりますが、経済に対する波及効果はそれに倍するものがあると思います。また、地方財政におきましても諸税効果で潤いをもたらすところであり、それは良質な社会資本と同時に心のゆとりに通じるものがあると思います。ある本には、広くて天井の高い部屋数の多い家に住む人は知能の発育がよく情操も豊かだという研究で、効果があるとの発表がなされております。 さて、花巻市の
住宅着工戸数は、平成８年度の９４４戸をピークに平成９年度８４８戸、１０年度は６５５戸、平成１１年度８月まで２９３戸と、順次着工戸数が減少傾向にあります。隣の北上市との単純比較では、この間の
トータル着工数は４，２２３戸であり、花巻市の
トータル着工戸数２，７４０戸で、その差が１，４８３戸であります。人口や
持ち家比率など諸条件は異なると思いますが、その差が大き過ぎるような感じがいたしております。さて、湯口地区における岩手県
住宅供給公社の宅地造成を初め花南地区など市内各地にて宅地が造成されております。そして、推定統計では人口は平成１６年、西暦２００４年から順次減少傾向にありますし、団塊の世代の子弟のピークもあと５年ぐらいで下降に転じます。これからの５年間が住宅着工・勧誘・普及・拡大のポイントとなるように思います。先般開催されました
花巻住宅フェアにつきましては、
バリアフリー関連には関心を持たれましたが、より多くの市民、関係者に参加していただけるように、開催時期、駐車場がある場所等について検討してみてはと思ったところでございます。 今、知識をベースとした知恵比べの時代でございます。即ち知化社会とも言われております。市職員は花巻地方における知的な集積度は超一流ではないかと思われます。官の仕事、民の仕事と縦割りを外し、お互いに頑張っていただきたく思います。財投、公共投資だけでは息切れすることと思いますが、
住宅建設勧誘、
着工拡大政策をてことして、当市の景気対策の問題について市当局の見解をお尋ねいたします。 以上で、私の登壇での質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
大和一信議員の御質問にお答えします。 まず、
農業経営対策についての御質問にお答えします。 御案内のとおり、国におきましては平成１０年度、１１年度の２カ年度にわたりまして
緊急生産調整推進対策が実施され、本市における
生産調整面積は２，５３９ヘクタール、転作率として３３．２％の配分を受けまして、本対策に取り組んでまいったところであります。御指摘のとおり、過去に例を見ない大幅な
生産調整目標面積の上積みは、水稲を中心とします本市の
農業経営にとって厳しいものとなりましたが、
花巻農業協同組合を初め各
関係機関との慎重な協議を重ね、各農家との合意形成を図りながら、国の
緊急生産調整推進対策に対応してまいったところであります。 この間、市といたしましては、農家経営の安定と米にかわる農家所得の確保を最重点に取り組んでまいりましたが、特に
生産調整目標面積の配分に当たりましては、
認定農業者等の
担い手対策に配慮するなど本市独自の方法を実施しながら、目標の達成を見たところであります。またあわせまして、転作田の活用策としましてねぎやキャベツなどの戦略野菜や、花卉の栽培を支援する、市の単独事業であります
園芸作物振興支援事業を初め転作田の園芸団地の推進や
土づくり事業など、水田の農業を活性化させるための
水田農業体質強化事業を実施してまいったところであります。さらに県の事業を導入し、
良質米流通対策や
地域ぐるみ活動の推進などを支援する
担い手育成生産調整支援事業や、
鉄骨ハウスの施設整備を支援する
転作営農高度化条件整備事業の実施など、野菜、花卉等の
園芸作物振興の積極的な推進を図り、農家の経営安定に努めたところであります。
次期対策を進めるに当たりましては、
緊急生産調整推進対策の実施結果を踏まえまして、県を初め各
関係機関、団体との協議を重ねながら、引き続き水田を中心とする麦、大豆等の
土地利用型作物や
園芸作物の一層の振興を図るなど、本市農業の持続的な発展に努力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、新たな
水田営農対策についての御質問にお答えします。 御案内のとおり、国におきましては、
食糧安定供給の確保や農業の持続的な発展などを基本理念とした食料・農業・
農村基本法を踏まえ、水田を中心とする
土地利用型農業活性化対策要綱を去る１０月２９日に決定したところであります。その内容につきましては、米の需給均衡を図ることが最重要課題との観点から、需要に応じました米の
計画的生産を初めとし、水田を有効に活用した麦、大豆等の
本格的生産、あるいは
担い手農家への
土地利用集積や団地化などを積極的に推進することとし、あわせまして新たに
水田農業振興計画の策定を盛り込むなど、これまでの
生産調整の概念から大きく転換を図ろうとする内容となっているところであります。 市といたしましては、これらの新たな対策につきまして速やかに周知するため、
花巻農業協同組合の協力のもとに市内７地区において、
農家組合長等幹部説明会を実施いたしたところであります。今後は、地域の
集落座談会等を初め各種会議の場におきまして、農家の理解を得るため、
関係機関、団体とともに協力しながら制度の趣旨徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、
稲作農家に対する基本施策についての御質問でありますが、国におきましては、水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策大綱として、これまでの
転作奨励金を廃止しまして、主産地の形成と水田の高度利用に向けました、新たな
助成システムの構築が打ち出されたところであります。中でも麦、大豆、飼料作物におきましては団地化と
土地利用集積の形成促進を図ることとしており、さらに１年２作など、水田の高度利用の実施に当たりましては、１０アール
当たり最高７万３，０００円の助成が示されたところであります。 市といたしましては、
花巻農業協同組合と密接な連携のもとに、各集落の実情に合わせて新たな制度の最大限の活用を期していくため、集落営農、
農地集積等の
仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また、
稲作農家につきましては、米を基幹作物として良質、良食味米の
生産振興を図り、消費者から信頼される米産地の確立に一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、
園芸作物の振興策についてでありますが、御案内のとおり、野菜、花卉、果樹等の
園芸作物は米にかわる高収益が期待できるところでありまして、市といたしましてはこれまで以上に
園芸作物の振興に努めてまいりますとともに、施設園芸による周年農業については一層の普及促進を図ってまいりたいと存じます。具体的には、市内７７の農家組合を集落単位とする
集落営農振興計画の策定作業を、
花巻農業協同組合が
取りまとめ役となって進めておりますので、本計画に新たな対策を反映させるとともに、米、
土地利用型作物そして
園芸作物のバランスある振興策を組み込み、実効ある
計画づくりとなるよう市としても積極的に支援してまいりたいと存じます。 また、
稲作経営安定対策につきましては、
認定農業者に対する価格下落時の９割補てんが組み込まれるなど、制度の充実が図られたところでありますので、市といたしましては農家の加入促進に努めてまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、
農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○副議長（
久保田春男君）
菅原農業委員会会長。 （
農業委員会会長登壇）
◎
農業委員会会長（菅原愛助君）
稲作農家にとって力強い、また将来に期待の持てる基本政策についての御質問にお答えをいたします。 食料・農業・
農村基本法が３８年ぶりに抜本改正され、
食糧自給率の向上や農村振興などの理念を明確にし、農業・農村の再生に取り組むことが定められました。
農業委員会といたしましては、農政改革の理念に基づく意識改革を図り、
農業関係機関、団体とともに
農業生産の基盤である優良農地の確保、担い手等への農地の集積を推進する事業の確立のため、日常的な活動を強化してまいります。 まず、第一の課題であります優良農地の確保については、農地の売買、転用等において厳正な処理を行うとともに、
農地パトロールを実施し、遊休農地や
耕作放棄地の解消、
違反転用防止を積極的に進めてまいります。 次に、担い手に優良農地を確保し、集落の活用による農用地の集積事業は平成７年度から取り組んでまいりましたが、平成１１年１０月現在で１９の
農用地利用改善団体の設立を見ており、約２０７ヘクタールがこれらの団体の
認定農業者等に集積されております。しかし、市全体から見ればまだ一部の地域に限られており、今後は地域、集落の実情に合った指導を行いながら育成をしてまいりたいと思います。 次に、
担い手確保と関連いたしますが、就業人口の約６割を占める
女性農業者は
農業経営における重要な担い手であります。今や
農業経営のパートナーまたは
共同経営者として、重要な役割を果たしている
女性農業者の就業条件や、働く意欲の向上につながる
環境づくりを進め、
女性参画社会の実現に努めるとともに、組織体制と活動の内容を十分踏まえながら、
農業委員会の任務と役割を全うするよう努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君）
高橋総務部長。 （
総務部長登壇）
◎総務部長（高橋勲君）
水稲標準課税についての御質問にお答えいたします。
農業所得においても他の事業所得同様に、実際の収入金額及び必要経費に基づく収支計算による所得金額を算出するのが基本でありますが、記帳がされていない農家については
所得標準の適用により課税をしている現状であります。
農業所得標準は、
花巻地区税務協議会で作成する広域標準を適用しており、標準作成にあっては各市町村から抽出された農家調査、作柄の実測調査、
農業関係機関、農業団体からの集荷調査、検査状況、販売価格、
被害状況等、また意見聞き取りを経てこの地域の標準を作成しております。 平成１１年分の標準作成においても、
農業関係機関、
農業団体等の協力を得て各種資料の収集に努め、実態をよく調査し、均衡のとれた適正な
所得標準を作成してまいります。今後、
農業所得課税につきましては、農業の多様化と個別の経営が異なることから、個々の実態に即した収支計算による申告を指導してまいります。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君）
農業環境整備事業についてお答えをいたします。 本市の
農業集落排水事業は、平成７年度に事業が完了いたしました長根地区のほか、現在は熊野地区、葛・田力地区、
湯本南方地区で整備工事が進められており、今年度、
湯口中部地区の調査設計を実施いたしているところであります。岩手県が平成９年度に作成しました全
県域汚水適正処理構想では、平成２２年度までの
目標整備率を全体計画の８０％としているところであります。これを受け、本市でも平成２２年度の整備目標を８０％と定め、うち６０％を
公共下水道、２０％を
農業集落排水事業で整備する計画とし、現在鋭意整備を進めているところであります。
農業集落排水事業の整備における近隣の自治体との比較でありますが、現在本市は４地区で事業着手し、平成１０年度末の整備人口は４，８０７人であり、
計画区域内人口に対する整備率は２１％であります。早期に事業に取り組みました北上市が９地区で事業に着手し、整備率は３３．１％であり、管内では石鳥谷町が３地区で事業に着手し、その整備率は１４．６％となっております。なお、岩手県全域での整備率は１８．８％、
岩手中部生活圏域では２０．９％となっているところであります。 こうした現状を踏まえまして、花巻市新
発展計画後期計画におきましても、前期に引き続き農村の
生活環境向上のための重要な施策という認識に立ち、鋭意整備を進めてまいります。今後における整備区域でありますが、西南地域を含め各地域における農業用水の
水質汚濁状況、事業費等における投資効果、さらには地域住民の合意形成などの基準をもとに、
合併処理浄化槽との組み合わせを図りながら、市民の皆様がよりよい
生活環境のもとで生活できるよう、順次整備をしてまいりたいと存じております。
○副議長（
久保田春男君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎
建設部長（田村悦男君）
住宅着工数の拡大についての御質問にお答えいたします。 住宅投資は、国内生産に占めるウエートが個人消費や設備投資に比べれば小さいものの、単独品目としては大きなウエートを占め、関連産業が多岐にわたり経済効果が大きいことから、住宅投資を促進する政策が国の経済対策の中では大きな柱の一つとして位置づけられております。また、住宅宅地を安定的に確保し充実した生活を送ることは、健全な次の世代の育成にも資するものであり、市民生活の安定と長期にわたる市の発展の
基礎的条件であると認識いたしております。このため市といたしましても、従来から
土地区画整理、道路、街路の整備、
上下水道事業等を積極的に進め、快適な住環境の整備を推進するとともに、
住宅フェアの開催等を通じ住宅関連の情報を広く市民に提供し、
住宅建設の促進を図っているところであります。住宅の建設につきましては、民間事業がその大部分を占めてきたことを踏まえ、
関係機関、業者を初め
住宅供給公社や
土地区画整理組合等の有する企画力、構想力、技術力を相互に生かし、市といたしましてもこれら関係団体との連携を図り活発に促進されるよう、
環境づくりに今後も努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君）
大和一信君。
◆２番（
大和一信君） 再質問でございます。 ただいま市長から、今後始まる
水田営農大綱についての概要のお話をいただきました。過去２年間、ことしまで入れて２年間ですが、緊急対策で農家は７％の減反をアップし、２年後には復元されるというような期待感も持ちまして、
水張り転作だとかそういうもので対応し、１２年度またもとに戻るんじゃないかという淡い期待で、この営農活動に取り組んでまいりました。しかしながら、需要と供給のバランスが崩れ、平成１２年度の対応というのがあのように発表されて、農家も完全にシフトを変えなければだめだという自覚のもとに、来年度からいろいろな対策に励もうとしております。その中で、市行政に対する期待感というのは非常に強くなっている。それは今年までいろいろな対応で、特にとも補償等、これらの予算構築によって園芸、それから畜産、その他の補完する作物に力を入れようとして頑張っております。 そういう関係で、今後も来年度から始まる政府、それから農家の苦渋の選択であります、３３％の水田を休むというものを補完する施策を十分取り入れ対応していただきたい、こう思っております。特にとも補償、それからいろいろな安定協力対策、これらを十分期待したと思いますので、市当局の御配慮をいただくよう要望して終わります。
○副議長（
久保田春男君）
大和一信君の質問が終わりました。 これより、
大和一信君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 川村伸浩君。
◆３番（川村伸浩君） 大和議員の質問に関連しまして、特に農業について質問をしたいと思います。 まず、
農業委員会会長にお尋ねいたします。 先ほども幾らか触れられておりましたけれども、再度お伺いしたいと思います。食料・農業・
農村基本法がことしの７月に施行されましたが、それに対する会長の所見と、今後の花巻市農業に対する
農業委員会の立場と考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（
久保田春男君）
菅原農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（菅原愛助君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 旧
農業基本法は昭和３６年、当時の社会経済やその動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されたわけでございます。その間、急速な経済成長、国際化の著しい進展により大きな変化を遂げる中で、農業をめぐる状況も大きく変化をしてきたと。これに対して
農業委員会といたしましては、他の機関、団体とともに農業者が自信と誇りを持てる新
農業基本法の制定を要望し、また岩手県農業会議等を通じまして、地域の実情を踏まえた意見を述べてきたところであります。今後は新法の趣旨を徹底させるために、機会あるごとにその啓蒙普及の実践に努めてまいりたい、そのように存じております。 次に、今後の市の農業に対する立場と考え方でありますが、
農業委員会は農家あるいは団体等の代表として選ばれました委員によって構成され、農業者の意見が直接反映できる行政委員会であります。したがいまして、法に定められた農地法等の許可権限の業務はもとより、農家の生産、経営、生活全般にかかわる業務を初め、他の機関、団体と協力しながら、行動する
農業委員会をモットーに花巻市の農業の振興に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（
久保田春男君） 川村伸浩君。
◆３番（川村伸浩君） ありがとうございます。 まさに
農業委員会の委員の皆さんは、農業者の代表として直接行政に意見を反映できる、そういう委員会であると思います。また、行動する
農業委員会ということには大いに期待するところでありますので、今後とも花巻市農業の振興につきましては、まさに努力をされて振興に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、産業部長にお伺いをしたいと思います。 農業に対する行政のセクションといいますか、場所としては農政課、農地林務課というセクションがあるわけですけれども、同じ農業に対する場として
農業委員会がございます。この
農業委員会とのかかわりについて、現状はどのようになっているのかということについてお伺いをいたします。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 農業行政を進めていく中で、担い手の育成あるいは農業集積、さらには農業後継者、さらに農家女性の育成など多岐にわたった課題や、それに対応しなければならない問題があります。そうした中では、行政内部における横の連携は極めて重要だというように認識しております。そういう意味では、お話しの
農業委員会との提携は極めて大切だということで、緊密な連絡調整をしながら事業を進めてまいりたいと存じております。また当然、市内部のみならず県機関あるいは農協、さらには農業共済組合など、そうした農業団体との連携も今後ますます深め、そしてよりよい農業振興に資してまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 川村伸浩君。
◆３番（川村伸浩君） ありがとうございました。 まさに農業の行政に対する一体性といいますか、農政課、農地林務課そして
農業委員会が一つになって花巻の農業について考えていく、あるいは横の連携をとりながら各種団体とも協力しながら農政を進めていくんだというお話だったと思います。ありがとうございます。 そこで、私、提案を申し上げたいわけですが、現在旧庁舎、新庁舎となって分かれております農業に対するセクションでありますが、ワンフロアに置きまして、そして一つのサービスとして市民が行ったときに、いやこれは
農業委員会の持ち場だよ、これは農政課の持ち場だよ、これは農地林務の持ち場だよと行ったり来たりすることのないよう、そして各種団体の方も、これについては
農業委員会の持ち分だ、これは産業部の持ち分だというような、農業に対して、あそこに行けば花巻の農業はすべて解決できるんだというように、ワンフロアに設置をお願いしたいのですが、その提案について御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（
久保田春男君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋勲君） それでは、農業関係の部署をワンフロアで行うべきではないかとの御質問にお答えをいたしたいと思います。 農業に共通する事務事業を同じフロアで行われることは、市民の利便を図るとともに、事務を執行する上で必要であるというふうに考えております。したがいまして、今後全庁的にどのような配置がよいかの検討を進めさせていただきたいと思います。
○副議長（
久保田春男君） 以上で、
大和一信君の関連質問を終わります。 次の質問者、鎌田芳雄君。（拍手） （鎌田芳雄君登壇）
◆２１番（鎌田芳雄君） 政研クラブ２１、鎌田芳雄でございます。 まずもって、渡辺市長をトップにして行政もサービス業との認識のもと、安心して暮らせる花巻市を実現するために、機会あるごとに逼迫している財政難をしきりに訴えながらも、市政発展のために職員と一丸となって熱心に取り組んできておりますことに敬意を表します。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いします。 まず、第１点として花巻市新発展計画についてお聞きいたします。 第１点目は、渡辺市長は平成１１年第１回花巻市議会の市長演述の際、国・県等の新たな計画との整合に留意しながら、花巻市新発展計画の前期基本計画の見直しを進めるとお話しされました。市長に就任されて３年を経過し、４年目ともなりますとより一層、いわゆる渡辺カラーを色濃く出すことも必要かと思います。そういう意味での見直しについての、今日までの間どこをどのように見直しされ、その成果について、そして実施計画にどのように反映をし、どのように見直しをされたでしょうか、お伺いいたします。 第２点目は、市民とともに歩む市政と、市民に開かれた公正・公平でわかりやすい市政の実現を公約にしたとおり、積極的に多くの市民と話す機会をつくり、今までの市政懇談会に加え特定課題懇談会、市長と話そうの日、まちづくり懇談会等を実施し、市民の声を市政に反映する姿勢が見られ高く評価するものでありますが、それぞれの結果についてお伺いいたします。そして、それらの会を実施した結果、長期計画に反映すべき課題はどのようなものがあって、それらをどのように市政執行に生かしていこうとするのか、あわせてお伺いいたします。 次に、市政懇談会に関してですが、昨日の同僚戸田努議員からも質問がありましたが、重複しないようにお尋ねしたいと思います。 それは、市政懇談会の持ち方についてでありますが、これは残念ながら今までと何ら変わりがなく、各区長が日ごろ地区民から受けている要望の発表の場と化しているように感じられます。これは区長会との共催であることからやむを得ない部分もあるでしょうが、各区長から地区民の皆さんからの要望を聞く場は別の場に設定するようにする、そして市民の声を聞く場はもっと区割りを狭くして、開催日、開催時間などを見直しして、本来の市民からの意見、提言、要望、こういったものを聞く場を持つようにしてはいかがでしょうか。もちろん、そのための日数は多く必要としますが、その方がより多くの市民の声が聞けるのではないでしょうか。市政懇談会の持ち方などについて見直す必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。 質問の第２として、地方分権についてお伺いいたします。昨日の阿部一男議員の質問と重複する部分があろうかと思いますけれども、できるだけ視点を変えて御質問させていただきます。 第１点目は、地方分権の実施に関する所感や基本方針についてであります。 多くのエネルギーを費やし、多くの英知を結集して、そして紆余曲折を経て第１４５国会で７月８日に地方分権推進一括法が成立した結果、国から都道府県への権限移譲、都道府県から市町村への権限移譲、つまり中央集権から地方への分権が西暦２０００年、平成１２年４月から施行されることになりましたことは、既に御案内のとおりであります。これにより、渡辺市長が描く安心して住める花巻市の将来像の実現に向け、独自の工夫と創意により腕を発揮することができるようになりましたが、地方分権化について、渡辺市長の率直な御所見をお伺いしたいと思います。 第２点目は、地方分権の効果を最大に上げるための方策についてであります。 機関委任事務制度の廃止、権限移譲等により事務量の増加が予想されますが、限られた職員体制の中で絶対にこなさなければならない業務量を円滑に、そして最大に効果を発揮するために、渡辺市長はどのような方策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 第３点目は、機関委任事務制度の廃止、権限移譲による花巻市の条例、規則等の制定改廃等についてであります。 機関委任事務制度が廃止になったことにより、花巻市がとるべき事務量の変化はどの程度になり、その対応と準備について、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、権限移譲の概要及びそれに伴う財源の影響はどの程度予想し、その対応をどう考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 第４点目は、国の省庁再編に伴う花巻市の行政機構の改編についてお伺いいたします。 本年７月に中央省庁等改革関連法案が成立したことにより、中央官庁を現在の１府２２省庁から１府１２省庁に再編成し、西暦２００１年、平成１３年１月からスタートすることになりましたことは、既に御案内のとおりであります。現在の花巻市の行政機構は、大きく区分すると中央省庁の機構に倣った事業別の区分になっているように思われます。中央省庁の再編成による影響及び機関委任事務制度の廃止、権限移譲が実施されることになるこの時期に、この機会に、係制の見直し、つまりピラミッド型からフラット型への移行を行い、縦割り行政からの脱却を目指す必要があるかと考えます。担当のところへ行ったが、いないのでわからないとか、ある担当の方が非常に忙しくても同じ所属の人が手伝えないとか、縦割り行政の弊害が時々見受けられるからであります。この際、花巻市の行政機構を改編するよいチャンスと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。また、後で述べることにも関連しますが、今後は私どもも含めてより一層、職員の意識改革及び協力が必要と考えますが、どのような対応をとるかお伺いいたします。 質問の第３として、環境問題についてお伺いいたします。 第１点目は、悪臭モニターの活動状況についてであります。 全国高等総合体育大会、いわゆるインターハイが開催されましたことし、空気がきれいで自然環境がすばらしい花巻市を全国からの来訪者に知ってもらいたかったのですが、残念ながら太田油脂産業株式会社が発生源と見られる悪臭が、いつもよりひどく感じられました。花巻市では悪臭の監視体制をとるため、３０数カ所に悪臭モニターをお願いし、情報の収集をしております。モニターの方々の御協力に対しましては、私からも厚く御礼を申し上げます。そこで、モニターのここ２年間ぐらいの活動状況についてお伺いいたします。 次に、ことしの悪臭は特にひどく感じられましたし、その回数も多く発生したように思われますが、その原因は何だったでしょうか。また、ことしも川の魚が死んだり、油の流出事故もありました。過去にも同じような事故が発生し、善処を約束しているはずですが、再発してしまいました。この原因と、その後の対応と処置をどうされたか、お伺いいたします。また矢沢中学校の生徒が、余りの悪臭のために保健室で休まなければならないということがあったと聞きました。保健室まで悪臭が来なければよろしいのですが、どうだったでしょうか、心配でなりません。いずれにしてもゆゆしき事態であります。とても安心して暮らせる環境ではありません。この事実の確認とその対応、どう処置されたかお伺いいたします。 あわせて、花巻市悪臭公害防止条例等に基づき、担当が当該事業所に対し、昨年度以降最近まで行った悪臭分析調査、官能試験、立入調査及び事情聴取等を実施したと思いますが、その内容とそれに基づいて行った行政指導、改善命令並びに当該事業所が提出したであろう改善計画等について、その内容を詳しくお知らせ願いたいと思います。 また、花巻市悪臭公害防止条例には罰則規定がありますが、その適用についてもお伺いいたします。花巻市では該当事業所と公害防止協定を締結しておりますが、その中で、公害防止対策に必要な測定を定期的に測定し、その結果を記録保存することになっています。また、あわせて市長に報告することにもなっておりますが、その協定は適切に処置されておりますか、このことについてもお伺いいたします。 第２点目は、悪臭公害解決の抜本的対策についてであります。 幾ら行政指導、改善命令を出したところで、悪臭公害の発生の原因が施設の老朽化であり、事業主が責任をもって改善、対応する、この考えがなければ解決になりません。事業主はこのことをどう考えているか、これが抜本的な解決の第一前提と思います。当局ではこの事業主の考えを聞いているかと思いますので、ぜひその内容をお知らせ願いたいと思います。 また、花巻市悪臭公害対策技術参与の設置に関する要綱に基づき、花巻市では社団法人臭気対策研究協会副会長の石黒辰吉氏を技術参与に委嘱し、さまざまな調査研究、指導をいただいているところでございます。その内容についてもお知らせ願いたいと思います。以上のことを総合して抜本的な対策をどう考えるか、お伺いいたします。 去る１０月末に発生した局地的な豪雨により、軽米町では大きな災害に見舞われました。心からお見舞い申し上げるものであります。私もたまたま消防委員の行政視察があり、久慈市に行く途中、川がはんらんした跡を見ました。流木やごみが多く残されており、同行した委員の方々もその災害の跡地を見ながらそれぞれの思いをされたことでしょう。 この軽米町に大量にたまった災害廃棄物の処理に関し、県の要請で廃棄物の処理について検討する、同町災害廃棄物処理打ち合わせ会議が１１月２６日に開催され、その処理について、焼却施設を持つ市や広域行政組合に処理の協力を県から要請された際に、花巻地区広域行政組合は早速このごみの受け入れを了承し、具体的な数字を示して、しかも１２月から処理する旨、即決対応されたことはまことに機敏な処置であり、感謝をし、敬意を表するものであります。この速やかな対応は、同席しましたどこかの市のいかにも役所的な対応とは一味も二味も違った処置であり、さわやかさを感じました。大いに拍手を送るものであります。 次に第４の質問項目ですが、花巻市内の国際規格ＩＳＯの取得についてお聞きいたします。 第１点目は、花巻市が国際環境規格ＩＳＯ１４００１を取得する目的と焦点は何かであります。 最近、地球環境の問題として地球温暖化、オゾン層の破壊、食糧危機、廃棄物の処理など多くあり、地球環境の改善、保全に向けたいろいろな活動が国際的な規模で取り組まれており、国内においても危機感の認識が高まり、企業はもとより自治体においても環境の改善、保全に積極的に取り組む姿勢が見られるようになりましたことは、非常に喜ばしいことであります。このような背景を踏まえてのことと存じますが、平成１１年第１回花巻市議会定例会で渡辺市長は、ＩＳＯ１４００１の認証取得に向け取り組みをすると、まことに時宜を得た宣言をされましたが、この件についてお伺いいたします。 まず、認証取得を目指す目的は何かであります。何のために取得をするのかであります。仮に取得する環境規格のターゲットが紙の消費量を減らすため、ごみを減らすためなどの目的だけであれば、これは行政がつかさどる役所の職員の当然なすべきことであり、少ない職員を充て厳しい行財政状況の中で認証を得る必要があるか。認証は得なくても、受けようとする気があれば別な形での計画で済むのではないかと考えます。したがって、取得する範囲、目標、分野は何をターゲットにするのでありましょうか、お伺いいたします。 第２点目は、取得目標年次と進捗状況についてであります。 取得目標年次をいつと定め、その進捗状況はどうなっているか、また取り組み体制はどうなっているかについてお伺いいたします。次に、取得に至るまでの経費をどの程度に見ているか、また取得後の費用対効果をどう見ているかであります。せっかく取得に向け努力をしている最中に水を差すような質問で恐縮ですが、先月行政視察に行き、いわゆる先進地からいろいろな勉強をしてきましたが、その中で感じたことは取得の費用対効果であります。先ほど申し上げましたが、ある特定の分野についてだけの取得であれば、取得する必要があるかということであります。取得のための経費はもちろん相当額必要ですし、取得後の見直しのための経費、また更新のための経費がその都度かかります。行政が果たして認証を必要とするのか、むしろ認証を得ようとする内容を、新発展計画の重要課題として取り上げ、今定例会で制定を予定している環境基本条例の中で、市民を巻き込んだ環境基本条例の方がよいのではないかとも思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 第３点目は、市内における企業のシリーズごとにＩＳＯ取得の状況と、取得を目指している企業の状況についてお伺いいたします。 今までに市内における企業のＩＳＯ取得状況と補助金の交付状況、及び現在取得に向け予備審査、本審査を受けている企業の状況はどう把握されているか、お伺いいたします。そして、今後の花巻市の企業のＩＳＯ取得に対する支援体制についてもお伺いいたします。 最後に質問の第５、公務員のストライキについてお伺いいたします。 まず第１点は、花巻市職員労働組合がストライキを決行した経過と今後の対処についてであります。 去る１１月１９日に、花巻市職員労働組合がストライキを決行しました。私はもちろん労使関係に口を出すつもりは全くありませんが、ストライキを決行したことにより業務にいささかの支障があれば、市民に迷惑をかけたことになります。労働組合がストライキを決行しなければならなかった経過は何かをお尋ねしたいと思います。そしてストライキを決行した規模はどの程度で、業務への影響はどうであったか、その点を詳しくお聞かせ願いたいと思います。 第２点目、集会場所が正面玄関前の全体を利用しての行動であったために、窓口に来られた市民の方から、玄関から入りにくかった、玄関前に駐車しようとしたら入れなかったなどの苦情がありました。行動する花巻市職員労働組合からすれば一種の示威行為であり、最大の効果が期待される場所として最適だと考えての場所でしょうが、迷惑を受ける市民から見れば、正面玄関前での行動はいかがなものかと考えるものであります。 第３点目、これはとても大事なことでありますが、集会場所は公共施設内であることから、当然に財産管理上管理者から使用許可が必要かと思われますが、この点はどうなっているでしょうか。使用願、集会届を受けて、正面玄関前での集会が市民に迷惑が及ぶのではないかなど、当局側は考えていなかったのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、昨日の阿部一男議員の質問にもありましたが、雇用情勢も含め、今日の日本の経済情勢は皆様御承知のとおり非常に厳しく、花巻市内の中小企業、零細企業、商店などではまことに厳しい経営を強いられています。経営者は泣く泣く従業員をリストラしなければならない、必要経費を限界ぎりぎりまで切り詰めなければならない、就業時間も法の許せる範囲まで目いっぱい働いていただくなど、労使協力し合って、いつか来るよい日を願いながら、会社存続をかけて一生懸命経営努力をしているのが現状であります。従業員にしても、ひどいのはリストラを受けてしまった、またボーナスも当てにできないなど、まことに厳しい経済状況なのであります。 このような状況のさなか、どのような要求、理由があったとしても、変化している社会情勢、経済情勢を見ないで既得権を主張し、ストライキをするなどして市民に迷惑をかける行為は、決して市民から好感や賛意は得られないのではないでしょうか。今回の私が見たストライキの終了時間は、午前９時１６～１７分ごろであったようでしたが、明らかに就業時間に大きく食い込んでいました。公務員という身分から見た場合、この行動は違法かどうか教えていただきたいと思います。さらに、このストライキを受けて当局側は今後どのような対処をするか、お伺いいたします。 なお、私は合法的な労働組合の適法な権利の行使については異議を唱えるものではありません。念のため申し添えます。 以上、登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 鎌田芳雄議員の御質問にお答えします。 まず、花巻市新発展計画前期基本計画に関してのお尋ねにお答えいたします。 私は市政運営に当たりましては、花巻市新発展計画に基づきまして、時代の変化に即応し常にその事業効果や必要性を見直しながら、施策の展開を図ってまいったところであります。御承知のとおり、今日大きく変化してきております社会経済情勢の中で、人々の価値観の一層の多様化や、安心、安全への関心の高まり、さらには少子・高齢化、情報化や国際化等の進展に伴いまして、地方自治体が取り組まなければならない課題は増加してきているところであります。また、国や地方を取り巻く財政事情は依然として厳しい状況下にありますことから、議員の皆様そして市民の皆様の御支援や御協力を得ながら、事務事業の見直しなど行政改革を積極的に推進し、限られた財源の効率的な運営に努めているところであります。 一方、国におきましては昨年、多軸型の国土構造への転換を長期構想とする新しい全国総合開発計画、２１世紀への国土のグランドデザインを策定しておりますし、県におきましても、みんなで創る「夢県土いわて」を基本目標とした、新しい総合計画を本年策定したところであります。 当市におきましても、これらの社会経済情勢の変化や国・県の動向等との整合を図りながら、緊急度、優先度について十分な検討を加えまして、前期基本計画に示した施策の大綱を常に検証し、実施計画を見直しながら事業実施時期の繰り上げや繰り延べ、あるいは新規事業導入を行い、例えば昨年度には
桜台小学校屋内運動場改築事業の前倒し執行や、今年度におきましても、国の緊急雇用対策に対応しました法人立保育園並びに無認可保育園等を中心に、施設整備や遊具、図書の整備などの少子化臨時特例交付金事業や、用排水ため池周辺の環境整備などの、緊急地域雇用特別交付金事業などを実施しているところであります。さらに圃場整備、ため池等整備事業や、太田・笹間地区農村総合整備事業、街路事業吹張町花城町線、高木南市営住宅整備事業や湯口中学校屋外教育環境整備事業などの国の経済新生対策に呼応した事業など、行政需要に適切に対応するため、今議会にも補正予算として御提案を申し上げ、御審議をお願いしているところであります。またこれらの事業の実施に当たりましては、
関係機関との調整や財政計画との整合を図りながら、総合開発計画としての実効性と健全な財政運営を行うため、毎年度策定しております実施計画に位置づけて、その計画的な推進に努めているところであります。 次に、地方分権の実施についての御質問にお答えします。 まず、地方分権の実施に関する所感についてでありますが、去る７月１６日に公布されました地方分権推進一括法は、いよいよ平成１２年４月１日から施行されることとなりまして、当市におきましても対応する条例や規則等の制定、改廃に向けた整備について検討を重ねているところであります。地方分権につきましては、機関委任事務制度の全面的な廃止に伴い、国と地方の関係がこれまでの上下主従から対等協力という新しい関係へ構築されたものと存じており、住民に身近な行政はできる限り身近な団体において処理することを基本とし、市町村の自主性、自立性に基づき、地域の多様な個性を尊重した分権社会へ踏み出すものとして評価をいたしているところであります。また一方では、地方分権の実現を図るために不可欠であります地方税財源措置の充実や国庫補助金等の見直しを初め、地方への十分な事務移譲については今後の課題とされたところであります。したがいまして、地方分権の実効が上がるよう、今後におきましても市民の利便性が図られる事務の移譲を初めとして、税財源措置の充実確保など財政上の措置についても適切な対応が講じられるよう、全国市長会を通じまして要望してまいりたいと存じております。 次に、地方分権の効果等についての御質問でありますが、地方分権は国の関与が大幅に縮小または廃止される一方で、市町村に権限と事務移譲の拡大が図られることとなりまして、市町村が自己の権限と責任において各種の施策を展開し、これまで以上に個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが求められているところであります。このため、地方分権の効果が発揮されるためには、何よりも市民の要望を的確に把握し、市民の市政への参画を促すことはもとより、各種の行政情報の提供に努め、公正で透明な開かれた行政運営を推進しなければならないものと存じております。 また、事務移譲の増加に伴いまして、受け入れ皿となります行政執行体制の整備や、個別事務の分析を通して仕事の流れなど現在の行政システムの改善や見直しを行いながら、事務事業の迅速化と効率化を図るとともに、職員の政策形成能力や法務能力などの向上のために各種研修機会をふやし、真剣に職員の意識改革を図ってまいらなければならないところと存じております。さらに、介護保険の認定審査など、広域的に処理することが住民の利便に寄与するものや、行政事務の効率化に資するものは今後とも各分野に応じた機能分担を図りまして、一層広域的な連携を深めることが必要であると存じております。 次に、花巻市が国際環境規格ＩＳＯ１４００１を取得する目的と内容に係る御質問にお答えいたします。 従来の環境問題は、ばい煙や排水など、いわゆる公害対策による地域的な問題が中心でありましたが、近年、二酸化炭素の排出によります地球温暖化やフロンガスによりますオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題がクローズアップされるようになりまして、９２年の地球サミットや９７年の温暖化防止京都会議に見られるように、国際的な取り組みが各企業や自治体に求められてきております。こうした世界的な地球規模の環境保全が叫ばれる中、花巻市におきましても自治体は一事業者であると同時に、地域における地球及び地球環境問題のコーディネーターであるという強い認識のもとに、取得を決意したところであります。現在、県内の自治体では、金ヶ崎町が今年の２月に既に認証を取得しており、岩手県、宮古市なども取得に向けて準備を進めておると伺っております。いずれの自治体におきましても、環境への負荷の少ない環境型社会の形成や、みずからの地球環境保全への取り組みを基本理念に掲げております。 当市が認証を取得する範囲は、市長部局、行政委員会事務局及び教育委員会事務局における行政活動全般を考えておりまして、その目的は組織における廃棄物の削減や省エネルギーの推進や、職員の環境に対する意識の向上などはもちろんのことであります。さらに自治体が率先して認証を取得し、市民に対して環境政策に対する取り組み姿勢をアピールすることも、行政としての大きな役割と考えております。また、みずから定めました目的目標を市民に公開し、それに向かって計画、実行、点検そして継続的に見直しを図っていく、環境マネージメントシステムを花巻市として構築することは、これからの地方分権時代の自治体運営にとって大きな意義があると考えております。したがいまして、当市といたしましては地球環境保全に積極的に取り組むとともに、今後とも効率性と透明性のある行政運営を展開してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤企画部長。 （企画部長君登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） 各種懇談会等を実施しての結果と課題についての御質問にお答えいたします。 本市ではより多くの市民との対話を深め、市民参加による公正、公平な市政を推進するため、市政懇談会を初め特定課題懇談会、市長と話そうの日、まちづくり懇談会等を開催し、市民の皆様から率直な御意見や御提言をいただきながら、地域の振興と市民生活の向上を目指し努力してきたところであります。 市政懇談会につきましては、平成８年度より、それまで代表的な質問が主体であったものを自由発言方式に変えまして、できるだけ多くの方々から自由に御意見、御提言をいただけるよう配慮し、実施してきたところであります。平成１０年度には９０９名の方々に御参加をいただき、生活基盤にかかわる道路の整備等２５４件の御意見、御提言をいただき、道路整備を初め、仮称でございますがスポーツキャンプむら屋内体育館の建設や金婚祝賀会を開催するなど御意見、御提言の反映に努めまして、１１年度当初における反映状況は
関係機関、団体への進達をも含めまして、要望を満たしたものが６７％であり、３年をめどに措置しようとするものが８％で、これを合わせた反映率は７５％となっておりましたが、今年度さらに反映に努めまして、現在８０％の反映率となっているところであります。今年度におきましても９地区で開催いたしましたが、延べ９０４人の方々に御参加をいただき、生活基盤の整備等のほか、高校再編や介護保険を含め２５４件の御意見、御提言をちょうだいいたしたところであります。 次に、特定課題懇談会はその時々の課題をテーマとし、関係者や関係団体の方々に御出席をいただき種々御意見をちょうだいしているところであり、１０年度はこれからのふるさと文化を求めて等をテーマといたしまして、２６人の方々に御出席をいただき、２１件の御提言のうち郷土芸能伝承や文化会館自主事業のＰＲ等、１５件につきましては既に施策に反映されてございます。今年度は、豊かな自然環境を生かした地域づくりをテーマとし、１０名の方々から県産材の活用やごみ問題など１５件の御意見をいただいたところであります。 また、市長と話そうの日は平成９年度から実施しておりまして、市長室を開放し市民の皆様と親しく懇談しながら御意見、御要望をお伺いしているものであります。平成１０年度におきましては、１５人の方々と懇談いたしまして２０件の御意見、御要望をお伺いし、１６件につきましては担当課の対応等により解決あるいは御理解をいただいたところであります。今年度は７人の方々と懇談し、７件の御意見、御要望をお伺いしたところでございます。これらの各種懇談会等でちょうだいいたしました御意見、御提言につきましては、できるものから手がけるとともに、引き続き反映に努めているところであります。 一方、まちづくり懇談会につきましては、花巻市新発展計画後期基本計画を策定するに当たり、一般公募を含む５つの分野別懇談会や有識者懇談会を延べ１２回開催いたしまして、幅広く市民の皆様から貴重な御意見、御提言をちょうだいしたところであります。現在、これら各種懇談会でいただきました市民の声を生かした後期基本計画を策定すべく、課題の把握や分析に努めているところであります。 また、市政懇談会の持ち方につきましては、今後開催のための貴重な御提言として受けとめ、区長会と協議しながらよりよい市政懇談会となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君）
高橋総務部長。 （
総務部長登壇）
◎総務部長（高橋勲君） まず、地方分権に伴う機関委任事務の廃止、権限移譲に関しての御質問にお答えします。 機関委任事務の廃止に伴う事務量についてでありますが、地方公共団体の長を国の機関と見る機関委任事務は都道府県の事務の七、八割、市町村の三、四割を占めると言われ、地方分権の推進の観点からその改善が強く求められてきたところであります。このたびの、いわゆる地方分権推進一括法による機関委任事務の廃止に伴い、地方自治体が行う事務は自治事務と法定受託事務に再構成されたところであり、自治事務になったものとしては狂犬病予防法に基づく犬の登録、鑑札の交付、予防注射済票の交付など。法定受託事務となったものといたしましては、戸籍法に基づく戸籍に関する事務、公職選挙法に基づく国政選挙及び都道府県選挙の管理執行に関する事務などであります。 このことにより、直ちに事務量の大きな変化は生じないものと思われますが、国の関与が減り、地方公共団体の自主性、自立性が高まることにより、その判断と責任において処理しなければならないケースは、今後増加していくものと思われます。したがいまして、職員の意識改革はもとより、企画立案の能力、問題処理能力の向上に努め、地域の特性を生かしながら市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、権限移譲に伴う対応についてのお尋ねについてでありますが、地方分権に伴う事務移譲につきましては、現時点で都道府県の事務とされていた事務について１０事務程度が地方分権推進一括法に盛り込まれております。具体的な例といたしましては、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給資格の認定など、知的障害者福祉法に基づく知的障害者の日常生活用具の給付などであります。 また、事務移譲に関し、地方自治法に新たに事務処理の特例に係る条例の制定の規定が設けられております。これは地域の実情に応じた事務移譲を進めるため、都道府県の条例で定めることにより、都道府県が処理する事務であって市町村において処理することが適当とされる事務については、市町村の事務とすることができるようにするものであります。これまでも県の事務を市町村で行うことについては、県の事務委任規則をもとに行ってまいりましたが、これを条例化することとしたものであります。本県においては、今１２月県議会定例会に提案されたところであります。この条例に基づく平成１３年度以降の事務移譲につきましては、県において県及び市町村職員で構成するワーキングループを設置して、移譲事務の選考を行うこととしていると伺っております。現在のところ事務移譲に伴う事務量の大きな変化は見られませんが、今後地域における行政を自主的、主体的かつ総合的に実施できる場面がふえることから、効率的で機動力のある行政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、権限移譲に伴う財源への影響についてでありますが、事務処理の特例に係る条例による県からの移譲事務につきましては、必要な事務処理費が措置されることとなっております。また、その他の事務移譲に伴う経費についても、国・県において予算措置されることとなりますことから、当面財政への影響は生じないものと考えております。 次に、国の省庁再編による当市の行政機構の改正等についての御質問にお答えします。 当市の行政組織機構の整備については、平成９年４月に市民生活部や保健福祉部の新設など、部の再編を含む改正を行ったところであり、その後においても介護保険など新たな行政需要に対応するため、毎年度見直しを実施しているところであります。先般、中央省庁等改革関連法が公布され、国の省庁が再編されますが、当市といたしましては地方分権の本格的な実施による権限移譲を初めとして、少子・高齢化の進展や情報化の加速、環境政策への関心の高まりなど、社会経済状況の変化に対応した、新たな行政需要の増大に対応してまいらなければならないものと考えております。このため、現行の当市の行政組織機構のあり方については、今後とも弾力的に見直しを図ってまいらなければならないものと存じております。また、地方分権の実施に伴い、市町村の自主性、自立性による創意工夫ある地域づくりが一層予想されるところでありますので、各種の研修の機会をふやすなどして職員一人一人の意識改革を促してまいりたいと考えます。 次に、花巻市における国際規格ＩＳＯの取得目標年次と進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 まず、取得目標年次ですが、平成１２年の６月を取得目標として作業を進めております。現在は審査登録機関の御指導をいただきながら、花巻市の環境マニュアル案の完成を目指しております。次に、取得体制ですが、１０月から総務課に職員１名を配置し体制を強化するとともに、各課における事務事業が環境に及ぼす影響を評価しながら、庁内での取り組みも開始しております。また、取得に至までの経費、取得後の費用対効果のお尋ねですが、取得までにおよそ２００万円ほどの費用を見込んでおります。認証取得後においては１年ごとの定期審査、３年に１回の更新審査を受審していくことでシステムの継続的な改善が図られ、効果も上がっていくものと思っております。 次に、花巻市職員労働組合がストライキを決行した経緯と今後の対応についての御質問にお答えします。 今回の秋闘統一要求の主な争点につきましては、現業職員の完全補充と給与等の改善要求であります。これら要求に対しては、定数及び事務事業の見直しを図り、適切な給与改善等に努める旨の回答を行うとともに、１０月以降断続的に事務交渉、団体交渉を行ってまいりましたが、残念ながら理解が得られず、結果として１１月１９日に、総勢２２２名が参加する時間内に食い込む職場集会が行われたことはまことに遺憾であり、残念な結果と存じております。まことに申しわけなく思っております。 なお、当日は無許可での職場集会が行われる懸念があったことから、直前まで回避に向けた交渉を断続的に行うとともに、集会開催中にも再三にわたり中止するよう、口頭及び書面により通告したところであります。また、当日の窓口業務に支障がないよう管理職の配置を行い、細心の注意を払ったところでもあります。申すまでもなく、公務員の争議行為は禁止されておりますことから、これら行為に対しましては厳正に対処してまいりますとともに、円滑な行政運営と市民サービスの向上が図られるよう、今後も万全な体制で臨む所存であります。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 市内における企業のＩＳＯ取得状況と、取得を目指している企業の状況についてお答えをいたします。 当市におきましては、本年度から市内事業所における経営体質の強化と取引における競争力の向上を目的に、ＩＳＯ認証取得に係る助成制度を展開してまいっているところであります。同助成制度に係る、本年１１月末時点での申請件数は３件となっており、昨年度までに既に取得された件数を合わせますと、市内における取得事業所は８事業所となっております。これらはすべて品質管理、品質保証にかかるＩＳＯ９０００シリーズとなっているところであります。 なお、本年度におきましては、さらに複数の事業所の取得が見込まれるほか、来年度におきましても１０件程度の取得に向けた取り組みがなされるものと考えております。今後における市の支援体制といたしましては、同補助金の効果的な活用を広く周知するとともに、ＩＳＯ認証取得に係るセミナーを継続して開催し、市内事業所が取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 環境問題についての御質問にお答えをいたします。 最初に、悪臭モニターの活動状況についてでありますが、モニターからは年間を通して悪臭感知報告を受けることになっておりまして、平成１０年度は特に７月から９月の夏場にかけ感知報告件数が多くありましたが、平成１１年度は夏場だけに限らず感知報告の件数が増加してきております。今年度の悪臭の発生原因は、猛暑が続き原料の腐敗が進んだこと、機器の損耗、磨耗、破損等によるトラブルが発生したことによるものであります。 次に、水質事故についてでありますが、工場のボイラーの熱水が短時間に流量の少ない河川に大量に流し込まれ、水温が急激に上昇したことが原因であり、水質汚濁防止法に基づきまして、岩手県から会社へ、平成１２年２月１０日までに施設の構造もしくは使用方法または汚水等の処理方法を改善するように、命令が出されているところであります。 次に、矢沢中学校の関係についてでありますが、学校からの報告は特に受けておりませんが、御質問に沿った内容の連絡が地区民からあったために、直ちに会社にその旨を伝え、施設の総点検を指示いたしたところであります。 花巻市悪臭公害防止条例に基づく立ち入り等の実施内容につきましては、悪臭分析調査と官能試験を昨年度は１回、今年度は２回実施し、立入調査及び事情聴取は昨年度は１０回、今年度は１７回実施いたしておるところでございます。また、同条例に基づく改善勧告及び改善命令は現在まで発しておりませんので、罰則の適用までに至っておらないところでございます。また、悪臭の発生のおそれがあると見られるときは、随時文書勧告を行っております。 次に、公害防止協定についてでありますが、常に遵守するように指導しているところであります。 次に、石黒技術参与からの指摘事項についてでありますが、９月３０日の立入検査では現フェザー施設は施設設備の老朽化が著しく、稼働能力の限界に近づいているとの報告を受けているところであります。したがいまして、議員御指摘のとおり、事業者の企業責任による早急な施設改善が必要であると認識しております。市といたしましては、現在会社で施設の改善計画を立案中と伺っておりますので、悪臭公害から市民の生活を守るため、今後この改善計画が提出された段階で、石黒技術参与に専門的見地から御意見をお伺いするとともに、これまでの経緯を踏まえ地元の住民の方々との御意向を確認しながら、適切に対処してまいりたいと存じております。
○副議長（
久保田春男君） 鎌田芳雄君。
◆２１番（鎌田芳雄君） かなり詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ただ、私の聞き漏らしもあったんじゃないかなと思います。その点について、余り時間がないのですが、一、二点お尋ねします。 まず、ＩＳＯ取得については、市長の方から取得に向けた決意、範囲、意義、そういったものについて詳しく述べられましたので、その取得については全力を挙げて定めた期限内にお願いしたいというふうに思います。ただ、今回の定例会に予定しております環境基本条例の制定に関してですけれども、これは単に条例の制定だけでなく、条例案の中にありますように基本計画を策定し、それに基づいた全市民を巻き込んだ形での基本条例、計画、そういったものをぜひ進めていただきたいというふうに思います。そして、このＩＳＯが単に花巻市行政の庁舎内だけにとどまらず、全市民を巻き込んだ環境都市宣言みたいなものの形でぜひ実行するように、全国に先駆けてそういったところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、悪臭対策についてですけれども、１点お尋ねします。 ことしは大変におったわけですけれども、先ほど立入調査を何回かしたというふうな御報告をいただきました。この立入調査についてですけれども、聞くところによりますと事前に通告してから立入調査をするとか、そういったこともあるそうですが、そういったことであれば立入調査する必要がないんじゃないか、抜き打ちでやってこそ効果があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてだけ御質問いたします。
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） ＩＳＯの取得に関連しました質問にお答えします。 いろいろと議会の御理解、市民の御理解を賜りながら、取得に向けて職員一丸となって頑張ってまいりたいと思っておりますし、環境というのはやはり各分野で各方々の御協力が大事だと思っているところでございます。今回もこのＩＳＯのほかに環境基本条例の御審議を議会にお願いしておりますし、また今後環境基本計画もつくって、いろいろと環境問題について推進していかなければならないと思っているところでございます。御提言の環境都市宣言につきましても、本当にすばらしい御提言だと思っておりますので、環境基本条例の前文との兼ね合いも検討しながら、いろいろ進めてまいりたいというように思っているところであります。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） ただいまの立入調査等の関係についての御質問にお答えいたします。 基本的には立ち入りは抜き打ちといいますか、こちらの方で恣意的に行ってまいりますが、ただ、場合によりましては、その会社の責任者等にもその後の指導等もしてまいりたいというようなことで、部長とか責任者をお願いしたいということでお知らせすることもございますが、いずれその調査等に当たっては、すぐに対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（
久保田春男君） 鎌田芳雄君。
◆２１番（鎌田芳雄君） 時間の配分が非常に上手で、最後の公務員のストライキについて詳しくお聞きする予定でしたけれども、時間がないようですのであれなんですが、まず、質問の中で庁舎の使用許可についてお尋ねしたかったんですが、庁舎は行政財産ですので、例えばなはんプラザとか、体育館とか、地区公民館とか、そういったものを使う場合は幾ら小さな事業でも使用許可願い、届け、そういった手続をして行政財産の使用をするわけですけれども、今回はそういったことがあったかどうか、答弁の中では非常に疑問な点があります。 私は、冒頭申し上げましたように、労使関係につきましては申し上げる立場にないわけですけれども、述べた最中に現状を懇願しましたように、今経済情勢が非常に厳しい情勢にあるわけです。そういったところを認識されて、当局では労働組合の方の言い分を聞きながら、またストライキを起こす事態にならないような善処をよろしくお願いしたいと思います。これは私の述べました意見を強く要望して終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（
久保田春男君） 鎌田芳雄君の質問が終わりました。 これより、鎌田芳雄君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 名須川晋君。
◆１０番（名須川晋君） 先ほどの御答弁をいただきまして、ほとんどすべて私が考えてきたことが御答弁の内容に含まれておりましたので、非常に困っております。 悪臭防止法という法律があるようですが、これが２２物質指定されているようなんですが、この２２物質の中に太田油脂が排出する悪臭の物質が入っているのかどうか、この悪臭防止法で対応できることはないのかというふうなことを１点お伺いします。 また、きょうの新聞ですとＩＳＯのことですが、滋賀県では２０００年度から建設工事の入札参加資格の審査項目に、ＩＳＯシリーズの認証取得の有無を加えるということですし、建設省は２０００年度から９０００シリーズの一部を審査対象とするというふうな報道があります。先ほど、来年には１０件ということで、これまでに８事業所が取得していると。全国的には、ちょっと調べましたら二千数百事業所あったかと記憶しております。市民が快適な生活を営むというふうなことからいえば、もっともっとこのＩＳＯ取得に関して啓発、啓蒙を企業にしていただきたいというふうに思います。これは要望です。 先ほどの悪臭に関して、１点だけ質問申し上げます。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） ただいまの条例とのかかわりの質問にお答えいたします。 悪臭公害防止条例に基づきましての協定につきましては、現在１２項目が基準として定められておりまして、そういった内容については自主的に会社の方で検査をして、報告をしていただいているということになってございます。 （「全然違う。２２物質の中にその物質が……」の声あり）
○副議長（
久保田春男君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） 失礼いたしました。 その２２項目の中に、太田油脂の会社からのものもその中に含まれております。 以上です。
○副議長（
久保田春男君） 名須川晋君。
◆１０番（名須川晋君） そうしますと、悪臭防止法の２２物質が指定されるということですので、それでも対応できるということなのですか。そうすると国との関連といいますか、行政の動き方というふうなものは考えられないわけでしょうか。市単独で対処するという形ではなく、県・国との連携という部分に関してお尋ねします。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） 悪臭防止法の指導といいますか、対処関係につきましては、県ともどもに実施をしておるところでございまして、市といたしましてもそういった条例に基づきまして、細かい部分について指導しておるということでございます。
○副議長（
久保田春男君） 以上で、鎌田芳雄君の関連質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 開議
○議長（畠山幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、箱崎英喜君。（拍手） （箱崎英喜君登壇）
◆１４番（箱崎英喜君） 公明党の箱崎英喜でございます。通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、定住外国人の地方参政権及び諸権利問題についてお尋ねいたします。 平和のない人権の国があり得ないと同様に、人権尊重のない国の平和というものも存在し得ません。この意味から、国際連合は半世紀前、世界人権宣言において「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を認識することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」と宣言しました。しかし、人類の２０世紀は有史以来最大の殺戮と略奪の歴史を刻みながら、その幕を閉じようとしています。２１世紀を目前にして、立ちおくれているこの問題について、私たちは、世界宣言第１条「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とにおいて平等である」との基本的人権を人類普遍の価値として充実させ、さまざまな立場にある人々の社会的不平等解消の先頭に立たなければならないと考えるものであります。この立場から、定住外国人について御質問いたします。 外国人のうち、我が国の永住権を持つ者は平成１０年末現在において、一般永住権者約９万３，０００人、特別永住権者約５３万３，０００人の計６２万６，０００人に達すると言われております。特に、日本に生まれ育ち、生計を営み、そして骨をこの地に埋めようとしている在日韓国、朝鮮人や中国、台湾出身の人など、特別な歴史的背景のある人々が地域社会に深く根差し、現に在日４世が２万人に上ると言われております。そこで初めに、当市では一般永住者及び特別永住者は何人おられるのか、お伺いいたします。 次に、これら永住権を持つ人たちは租税を負担し、我が国そして我が地域の発展に寄与し、ともに地域においてコミュニティーを構成している花巻市の住民であります。そこで第２点として、この住民への情報の提供、ニーズの調査、まちづくりの参加などどのようになっているのか、また今後どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。 第３点は、永住外国人の地方参政権付与についてであります。特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むのであれば、限りなく日本人に近い扱いがなされてしかるべきとして、これらの人々に地方参政権を付与すべきであるとの意見が、全国の地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成１１年７月１９日現在その数は１，４００団体に及び、属する住民は全国の７割に達しているところであります。地方のことはその地方に住む住民が自主的、自立的に決定することが望ましく、成熟した民主主義国家として、地域に特段に密接な関係を持つに至ったと認められる、外国人たる住民の意思が地方自治に反映されるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策について伺います。 ある主婦がいわく、出産して１年、夫と子供の３人家族、そして会社に行く夫を見送り帰ってくるまで、マンションで子供と２人きりで育児に疲れ、ストレスがたまったときも近所に相談する相手もなく、どうにかなりそうだ、あの思いは２度としたくない、もう子供は絶対産まないと言っていましたが、こうした実情が少子化や幼児虐待につながっているのではないでしょうか。児童相談所の制度がスタートしてから既に５０年が経過しています。その間、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。今こそ時代、社会のニーズに合わせ、本格的に相談所の制度を拡充すべきときではないでしょうか。 埼玉県では、子供を虐待することで悩んでいた母親が、みずから相談所の指導を受けていたのにもかかわらず、２歳の次男を死亡させてしまったということであります。またつい最近では、春奈ちゃん絞殺事件が起こったばかりであります。亡くなった子供も虐待した大人も、これ以上の不幸はありません。このような事態は氷山の一角であり、育児に悩み、虐待という行為に及ぶ親もまた多いのではないでしょうか。 全国の児童相談所１７４カ所を対象にしたマスコミ調査によりますと、９０％以上が職員不足を訴えています。また、別の調査では、本年度の事業費、運営費が前年度より削減された相談所が全体の６０％に上っているということであります。長期的な視点から相談所の役割を見直すことも重要でありますが、今求められているのは、犠牲者を出さないためにどうするかという１点であります。市は、県・国に対して相談所の機能強化を早急に要望するとともに、市としても相談窓口の充実とアピールに努めるべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、９月の補正予算におきまして、少子化臨時特例交付金９，４００万円余と、これに伴う本市の少子化対策事業が動き出したわけでありますが、これに関連して市の無認可保育所や企業内保育所は何カ所あるのか、またそれらの保育所にも手厚い支援の手を差し伸べるべきでありますが、当局はどのように対応されるのかお尋ねいたします。 また、病後児を受け入れることができる保育所は何カ所あるのでしょうか。この病後児の受入体制の整備はぜひとも必要なものであり、市として助成するべきものと考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 次に、チャイルドシート購入費用に対する助成金についてであります。 我が国の働きやすさ指数は、１９８０年にＯＥＣＤ２３カ国中１６位だったものが、９５年には１９位に下がったと言われます。女性が働きにくい国ほど出生率が下がるということであります。子を産まない理由はさまざまな原因がありますが、その理由の根底には経済的な要因があると言われております。チャイルドシートのレンタル事業も確かに結構なことでありますが、これだけではほんの一部の人だけしか利用できないわけでありまして、義務化が始まれば大多数の人々は２台、３台と買わなければならないことになります。したがって、経済的な負担が増大するわけであります。ここでも子育てを阻害する一因になり得るものと思われます。少しでも負担を軽減し、安心して子育てができるようにという観点から、チャイルトシート購入費用に一部助成してはどうかと思うわけでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、介護保険問題についてお尋ねします。 介護保険制度には、皆様御承知のとおり、前政権時代の一昨年１２月野党の反対を押し切って成立したものでありますが、多くの欠陥を有していて、当時の法案審議では介護基盤のおくれから保険あってサービスなしが懸念されること、低所得者の自己負担が重過ぎることなどが指摘されました。しかし、当時の政府与党は制度スタートを優先させ、こうした課題の解決は先送りされたのであります。当時の朝日新聞では、欠陥法を見切り発車させた国会には制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある、必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだなどと、早期の制度改正の必要性を声高に訴えていたことを思い出されます。 ともあれ、この介護サービスは予定どおり来年４月から実施する一方、保険料徴収は半年間凍結し、この凍結期間を含めた今から１年間に、与党３党で制度改革に取り組むことが決まりました。３党合意を受けて政府は、６５歳以上の保険料は来年９月までの半年間は徴収せず、さらに１年間は半額とする、４０歳から６４歳は従来の医療保険より負担増となる額を１年間国が医療保険者に財政支援する、低所得世帯の重度の家族介護に年１回、年額１０万円まで慰労金を支給する、低所得者のホームヘルプサービス利用料負担を当面３年間は３％に軽減する、などを柱とした特別対策を発表しました。 そこでお尋ねしますが、この介護保険制度が来年４月１日からスタートするわけでありますが、この制度、サービスに対して市長の御所見をお伺いいたします。 次に、自立と認定された人は全くサービスは提供されないことになるわけですが、保険の性格上問題が残ると思われますが、本市ではどのように対応するのかお尋ねします。 次に、保険料を払っている人が交通事故等で障害を持った場合、保険料を払っても６５歳までの間は保険サービスが受けられないとすれば、これは適切とは言えないわけでありますが、この場合、本市ではどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、低所得者層への軽減措置は３年間で、その後の自己負担は１０％に戻る形になり、これも不適当と思われますが、これについてはどのように対応するのかお尋ねいたします。 次に保険料ですが、本市では基準月額は約２，９００円ほどと聞いておりますが、これは住民税非課税者が基準となっていると聞いておりますが、住民税課税者では月額どれぐらいを想定しているのかお伺いいたします。 最後に、介護保険サービスがスタートすればいろいろな問題や苦情が多く出てくると思われますが、こういったことに速やかに、丁寧に対処するための苦情処理機関が必要と思われますが、当局のお考えをお聞きいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（畠山幸治君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。 まず、本市は国・県に対して児童相談所の機能強化を早急に要望すべきではないかとの質問にお答えします。 児童の虐待は、子供の心に深刻な影響を与えるばかりでなく、時として尊い命が親の虐待によって奪われるという痛ましい事件も発生しておりまして、早期発見、早期対応を図るための施策の充実が重要な課題となっているところであります。全国的に児童相談所におきます児童虐待に関する相談件数は、年々増加の一途をたどっており深刻な状況となっていると言われ、その要因といたしましては近年の都市化、核家族化の進展に伴い家庭や地域における子育て機能が低下し、その結果、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じること等が引き金になっていると言われております。 当市はこのような要因に対する対応といたしまして、家庭相談員、婦人相談員を窓口に配置して相談に応じていますほか、子育て支援センターと保育園を中心に育児相談を実施しているところであります。しかし、現実に児童虐待が発生した場合の解決を図るためには、緊急一時保護等速やかな措置、処遇が必要となり、その中心的な役割を担うのが児童相談所や児童福祉施設であり、これらの実施機関で適切な対応が行われることが何よりも重要であります。こういう観点から、今後とも児童虐待防止のための児童相談所等の取り組みの強化が図られますよう、施設の充実について国や県に強く要望してまいりたいと存じます。 次に、市としても相談窓口の充実とアピールに努めるべきではないかとのお尋ねでありますが、児童の虐待についての状況はただいま申し上げたとおりでありますが、この対応策は何としても早期発見、早期対応にあると存じております。しかし、児童の虐待は一般社会から簡単には見えにくい家庭という密室で行われますことから、発見が大変難しいとういう問題がある上、発見しても、虐待する家族は多問題家族と言われますように多くの問題を抱えていますことから、虐待に対する対応は一人の専門家、一つの機関だけでは対応が難しく、解決のためには多くの分野の専門家がチームを組み、連携を図ることが必要であります。 市といたしましては、家庭相談員等の専門職を窓口に配置し、家庭からの面接相談を受けるほか、虐待行為の発見通報として地域の民生委員、主任児童委員に協力をいただいておりますほか、集団生活からの発見場所として保育所、幼稚園、小・中学校の職員等関係者に協力をお願いしているところであります。また、処遇困難なケースにつきましては児童相談所、花巻地方振興局、花巻教育事務所、花巻警察署、少年センター等の専門職員で構成いたします児童福祉連絡会議を毎月開催し、問題家庭の指導、援護に当たっておるところであります。児童の虐待は児童憲章の精神、児童福祉の理念からもあってはならないことでありますので、多くの
関係機関の御協力を仰ぐとともに市民に啓発を図りながら、発生防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度についての御質問にお答えします。 高齢化の進展に伴いまして、介護が必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化や重度化が進み、介護の問題が老後の生活における最大の不安要因となっている状況を踏まえまして、高齢者が自立した生活を送れるよう社会的に支援していく仕組みとして、介護保険制度が創設されたところであります。 国におきましては、平成２年に高齢者保護福祉推進１０カ年戦略を策定し、老人保健福祉サービスを地域において提供できる体制整備の推進を図ってきておりまして、これにこたえて本市におきましても、本市の老人保健福祉サービスの提供体制を計画的に推進するため、平成６年３月に花巻市老人保健福祉計画を策定し、順次介護サービス基盤の整備に努めまして、介護保険制度の円滑な施行のための準備を進めてまいったところであります。このような経過を経まして、介護保険はいよいよ来年４月からの実施直前となりましたが、現在作業を進めております本市の介護保険事業計画の推計では、各サービスの供給量は、おおむね必要量を上回るものと見込んでいるところであります。 また、１０月からは要介護認定の申請も受け付けを開始し、審査判定を進めておりますが、審査会の開催時間が夜間で、委員の皆様には大変な御負担をおかけしておりますが、各委員の御協力によりまして、審査判定は順調に進捗いたしているところであります。 一方、このたび制度の円滑な実施のための特別対策が、高齢者保険料の特別措置や低所得者の利用者負担の軽減などを主な内容として、国から示されたところであります。市といたしましては、施行準備に新たな対応を求められることとなりますが、円滑な実施のための大事な内容でありますので、国・県には万全な財政措置を講じられるよう要望するとともに、来年４月の制度のスタートに向けて万全を期してまいりたいと存じます。 次に、要介護認定において自立と判定された方々へのサービスについてのお尋ねでありますが、自立と判定された方々は、それ以上要介護状態にならないようにすることが重要でありますので、予防のためのサービス提供や生きがい対応型サービス、ひとり暮らし老人等生活支援事業など介護保険事業以外の高齢者を対象とした、各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、
選挙管理委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（畠山幸治君） 菊池
選挙管理委員長。 （
選挙管理委員長登壇）
◎
選挙管理委員長（菊池二十二君） 定住外国人の地方参政権の付与についての御質問にお答えいたします。 公職選挙法により、選挙権を有する者は日本国籍を有する者と定め、日本に定住する外国人は、国政選挙及び地方選挙を問わず選挙権を有しないことと規定されております。しかしながら、近年、定住外国人について、特に地方選挙にかかわる選挙権の付与を認めるべきではないかという議論があるところであります。このことについては、平成７年２月、最高裁判所は対象となる外国人の範囲を限定しながらも、法律で地方選挙の選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとして、地方選挙権を与えることは立法政策の問題であるとの判断が示されたところであります。 日本に定住する外国人は、日本国民と同様に納税の義務を果たし、地域の構成員として地域のさまざまな活動に参加し、地域コミュニティーを形成しているところであります。また、国際交流の進展により、年々定住する外国人が増加しておるところでもあります。このような中で、現在定住外国人の参政権については、国政の場においてさまざま議論がなされているところであり、今後その推移を見守ってまいりたい、このように存じております。
○議長（畠山幸治君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 永住者の関係についての御質問にお答えいたします。 出入国管理法に基づき、無期限の在留資格を得る一般永住者は平成１１年３月末で９名となっております。また、戦前から引き続き日本に居住している外国人で、日本国と平和条約に基づき特別永住の資格を与えられた特別永住者は３９名で、合わせて永住者は４８名となっております。
○議長（畠山幸治君） 佐藤企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） 永住権を持つ外国人への情報提供やニーズの調査、まちづくりへの参加についての御質問にお答えいたします。 永住権を持つ外国人につきましては、日常の生活においてまちづくりや地域行事等、コミュニティーの一員として参加しているものと存じております。また、情報の提供につきましては、花巻市民として広報の配布を初め市政の情報や生活情報を提供しているところでありまして、今後におきましてもこれまでと同じような提供でまいる考えでおります。
○議長（畠山幸治君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 少子化対策についてお答えをいたします。 まず、本市の無認可保育所及び企業内保育所の数、またこれらの保育所に対する支援についての御質問にお答えをいたします。 市内にある無認可保育所の数は４カ所でございますし、企業内保育所の数は５カ所でございます。また、これら９カ所の保育所すべてに今回の少子化対策臨時特例交付金実施要綱に基づきまして、要望のございました遊具、図書整備等に補助をすることにいたしておるところでございます。 次に、病後児の一時預かりについての御質問でありますが、正式には乳幼児健康支援デイサービス事業と申しまして、病気回復期で集団保育が困難な児童を保育所以外の場所、例えば乳児院、病院あるいは診療所等に併設いたしました場所で、一時預かり保育を専門に担当する看護婦あるいは保育士等を２名以上配置して行う事業ということになっております。したがいまして、当市の保育所では病後児の一時預かり保育は行っておらないところでございます。県内ではただ１カ所でございますが、盛岡市がもりおかこども病院に委託を行っておりますが、常時、一時預かりする児童が少ないと伺っておるところでございます。 なお、今回の少子化対策臨時特例交付金の申請の際、法人立保育園から病弱な子供を静養させる静養室を整備したいという申し出がございましたので、助成をすることにいたしております。 次に、チャイルドシートの購入費用の一部を助成してはどうかという御質問にお答えをいたします。 チャイルドシート等の着用は、道路交通法の改正によりまして、来年４月１日から着用が義務づけられることになりました。このことによりまして、対象となる児童がおります家庭にとりましては、新たな経済的負担が伴うことになるわけでございますが、国の見解は、さきの少子化対策臨時特例交付金交付要綱でも示されたとおり、直接個人に対しての金銭補助あるいは現物支給は対象としないということでございます。しかし、チャイルドシートの購入費は高額となることから、市あるいは交通安全協会等が購入をいたしまして、貸し出しする事業につきましては補助対象とするということになっておるものでございます。当市では、保健センターにベビーシート５０台、チャイルドシート２５台を保有いたしまして、平成１０年９月より貸し出し業務を始めてございますが、申し出件数に対し応じ切れなかったということはないそうでございまして、順調に推移をいたしております。さらに、交通安全協会花巻支部でもチャイルドシート等を３２台、新たに準備をいたしまして、本年１１月より貸し出し業務を開始していると伺っておりまして、利用者の利便に供しているものと考えております。 次に、介護保険問題についての御質問ですが、まず交通事故等で障害を持った方が介護サービスを受ける場合のお尋ねでありますが、介護保険法では、第２号被保険者の受給権は初老期の痴呆や脳血管障害など、老化に起因する疾病によるものと制限をされておりまして、交通事故等による要介護者は対象とされておらないところであります。身体に障害を持つ要介護者につきましては、障害福祉サービスといたしましてホームヘルプサービスやデイサービスなど、高齢者の介護サービスと同様の在宅福祉サービスや、日常生活を援助するための各種事業を実施いたしているところでございます。 次に、低所得者層への軽減措置についての御質問でありますが、介護保険制度ではサービスを利用する場合には、１０％の利用者負担を支払っていただくこととされております。所得の低い方につきましては、負担の上限を低くすることなどの特例が設けられておりますが、今回国が示しました特別対策ではそれに加えまして、現在ホームヘルプサービスを利用している所得の低い方につきましては、軽減策を講ずることとしたところでございまして、こうした段階的引き上げによって、制度が円滑に実施されていくものと考えているところでございます。 次に、第１号被保険者の保険料についての御質問でありますが、先般、本市の介護保険事業計画の中間報告におきまして、第１号被保険者の基準月額を２，９４９円と発表いたしたところでございますが、この基準月額をもとにいたしますと、住民税課税者の保険料は、年間所得２５０万円までの方の保険料は基準額の１．２５倍でございまして３，６８６円。また、年間所得２５０万円以上の方の保険料は基準額の１．５倍ということでございまして４，４２３円となるものでございます。 なお、この保険料につきましては、今後国の報酬単価の通知や、介護保険事業計画におきます費用見込みの精査等によりまして、変更があり得るものでございます。また、端数処理につきましても整理されるものであることを申し添えさせていただきます。 次に、介護保険の実施に伴います苦情処理についての御質問でありますが、要介護認定の審査判定につきましての不服や不満については、県に設置されます介護保険審査会におきまして、サービス提供に係る苦情等は岩手県国保連の介護給付費審査会でそれぞれ処理されることとなるものでございます。しかし、市といたしましても市民の皆様に身近な場所で、直接に相談を受け付ける窓口が必要であると思いますので、市の介護保険推進室、あるいは各地区に配置しておりますところの在宅介護支援センターにおきまして、これらの問い合わせに、あるいは相談に応じてまいりたいと、このように考えております。
○議長（畠山幸治君） 箱崎英喜君。
◆１４番（箱崎英喜君） 二、三再質問をさせていただきます。 介護保険サービスについてお伺いします。 低所得者のホームヘルプサービス利用料の軽減策というのは、これまで福祉サービスを受けていた者に限られていると、新規の利用者に適用されないということでは問題があると思うんですが、この点について市の対応はどのように行われるのか、お尋ねいたします。 それから、チャイルドシートに関してでございますが、貸し出しとしましては保健センターや安全協会で行うということで、それはわかりましたが、先ほども申し上げましたように、東京のある自治体では少子化対策として、自治体の対象の子供全員にチャイルドシートを自治体で買って与えることを決めたと、このように新聞で報道されておりましたが、本当にやる気になればできるのでありまして、本市では本気になって少子化対策を行う気があるのでしょうか。このままでいきますと、現在４人で１人の高齢者を支えておりますが、２０２５年には２人で１人の高齢者を支えていかなければならないのであります。若年層の税負担率もかなり高いものになってくると思われます。若年者の方々にこの負担を強いてもいいのでしょうか。若者たちに逃げられないような御答弁をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（畠山幸治君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） お答えをいたします。 最初に、介護保険サービスにつきましての、ホームヘルプサービスの低所得者対策ということでございますが、ただいま御質問いただいたとおり、法の施行時におきましてサービスを受けている、いわゆる低所得者の方々につきましては、大幅な利用料の負担をなくするために段階的にその対応をしていくと、つまり３年間は３％と、その後段階的に上げまして平成１７年度からは１０％にしようと、こういうものでございます。ただ、新たに利用される方々につきましては、今のところ１０％ということでありますけれども、これらの利用者につきましても低所得者の方もあるわけでございますので、今後の国の施策等を勘案しながら対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、チャイルドシートにつきましての助成ということでございますが、少子化対策の観点からも助成をしてはいかがかというお話でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当市におきましては、その利用状況がいまだ不足しているというような状況にはございませんで、その状況等も見ながら今後のあり方を検討いたしたいと、このように思います。 なお、少子化対策につきましては医療費の枠の拡大でありますとか、あるいは保育料の減額でありますとか、さまざまな観点から私どもも対応いたしておるところでございます。
○議長（畠山幸治君） 箱崎英喜君。
◆１４番（箱崎英喜君） 最後にもう１点お願いします。 確かに今、部長がおっしゃったように、まだ４月スタートしておりませんので、そういった事業は借りる人がまだ少ないのかもしれませんが、これがスタートしますと一気に増大するわけで、確かに皆さんにチャイルドシートを買ってもらってつけていただくというのが本来の姿でございますけれども、やはり若い方たち、給料も上がらない、本当に大変なところで子育てをしていかなければならないということから、私はそういった意味でチャイルドシートに対する、１万円でもいいから助成金を出してもらいたいなと思っておりますし、またこれを今後も訴えてまいります。 それから、介護保険サービスについてでございますが、理想的には中負担で高サービスというものが望まれるわけでございますが、市がどれだけ多様で、低コスト介護サービス体制が準備できるかにかかっておるわけであります。高コスト体質と言われる公的サービス機関のみならず、準公的あるいは民間及びＮＰＯや住民の相互扶助システムといった多彩なサービス機能を用意して、それらを適切に組み合わせていくことが大変重要ではないかと思うわけでございますが、この点につきまして、市の取り組みはどのように考えておるのかお尋ねします。
○議長（畠山幸治君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） お答えをいたします。 この介護保険制度に当たりましては、保険制度の実施主体は市でございますが、いわゆるサービス提供は県の指定を受けました指定事業者と、こういうことになるわけでございまして、その指定事業者がそれぞれの基準に基づいたサービスのあり方というものを明確にしていただくことが、まず第一であろうかと思います。 そのことにつきましては、私どもも参入意向等を伺っておるわけでございますので、その事業者のサービスの状況あるいは内容、どういう種類のサービスを提供できるのか、さらには利用者でございます、いわゆる第１号被保険者の方々につきましては、自分の受けたいサービスはどういうサービスであるのかと、希望するサービスをみずからが選択できるわけでございますので、事業者と利用者、行政はその間に入りまして円滑にサービスが受けられるように、そしてなおかつ、事業者におきましてはサービス提供に係る契約等、それらについても誠心誠意当たっていただくように、私どもの立場から事業者あるいは利用者に情報提供等を行いながら、スムーズなサービスの利用ができるように私どもも努力してまいりたいと、このように思います。
○議長（畠山幸治君） 以上で、箱崎英喜君の質問を終わります。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後１時４６分 散会...